「非弁行為」とは？退職代行サービスの対応範囲＆優良業者の見分け方

退職代行サービスには「業者としてやってはいけないこと」があります。

これを知らないと、業者にお金をだまし取られる・会社から訴えられるという危険に巻き込まれてしまいますよ。退職代行業で問題視される「非弁行為」と違法業者について徹底解説します。

退職代行サービスの業務範囲

退職代行サービスに出来ることは、あくまでも次の2つです。

退職代行業（弁護士資格未所持）ができること

ここで注意したいのは、あくまでも伝言役だということです。お金や権利に関する交渉は出来ません。給与未払いがある人・有休消化したい人は注意が必要です。

「給与はいつ振り込まれますか？」

→OK！代行業者から確認してもらえる

「給与を払ってくれませんか？」

→NG！代行業者に交渉してもらうことは出来ない

退職代行サービスに各種交渉を任せられない理由は、弁護士資格をもっていないことです。

「報酬と引き換えに法的交渉をすること」は弁護士にしか許されておらず、そのことが弁護士法の条文にも記載されています。

弁護士法72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で～（中略）鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

実際に訴訟を起こさないとしても、弁護士法72条で「代理人になること」自体が禁止されています。これを犯すと、ペナルティを受けるのは退職代行業者だけではありません。

会社を脅迫したとして利用者自身が訴えられたり、懲戒解雇になったりする恐れがあります。

お金と権利関係、すなわち給与と損害賠償については、退職代行サービスに交渉はお任せできません。伝言自体も断られる可能性のある内容をまとめます。

他にも、退職代行業者が出来ない内容はあります。

優良退職代行サービスの見分け方・コツとは？

非弁行為に及んでしまう業者は、退職成功率を上げることしか考えていません。平然と未払い給与交渉をしたり、時として恫喝まがいの行動で退職を迫る業者もいます。

非弁行為に及んでしまう理由の最たるものは「知識不足」です。営業にあたって法律家による監修を受けていなかったり、事前準備が足りないことが原因です。

「非弁行為」をするのは違法認識のある業者だけではありません。知識のない個人運営の代行サービスも、非弁行為に手を染めています！

ただ、純粋に悪意がなく知識不足だけが原因だとは限りません。頼んでもいない交渉をして追加料金を請求する、悪質な業者も存在します。

相談段階で違和感があれば、すぐに別の業者に切り替えましょう。業者がきちんと法律に従って営業しているか、それを見分けるコツをご紹介します。

きちんとした業者であれば、法的監修やアドバイスを受けて営業しています。意図せず法を犯して営業停止になったり、利用者に迷惑をかけたりすることは、絶対に避ける必要があるからです。見分けるコツ①、

弁護士・司法書士の資格を持つ人からアドバイスを受けているか、もしくは退職代行サービス社内に法律家が在籍している業者を選びましょう。

最近では、副業感覚で退職代行を始める個人業者も増えてきました。

こうした業者は割安でつい魅力的に感じてしまいますが、なるべく避けましょう。法律に関する知識がほとんどないため、無自覚に非弁行為を行ってしまいます。見分けるコツ②は

必ず法人として営業している企業を選び、相談時の受け答えがきちんとしているかも見極めてから頼みましょう。

「未払い給与交渉もしてあげる」「有休もとれる」という甘い言葉に誘われて違法業者を利用すると、勤務先に弱みを握られてしまうことになります。

相応の役職にいる人物は、法的交渉が始まると必ず弁護士資格の有無を尋ねます。最終的には利用者も共犯と見なされて、会社から訴えられることもあります。

これからやめようとする会社に揚げ足をとられないためにも、業務範囲についてきちんと理解している優良業者を利用しましょう。