退職代行を依頼するときのチェック事項【決定版】

退職代行は当日退職の実施が基本です。就活・職業訓練を予定しているなら、すぐに動けますよ。

しかし、やり残しや必要書類の不足は考えものです、現勤務先とまたコンタクトを取る必要が出て、精神的にも現実的にも支障をきたします。

今後を決める前に、会社とすっぱり縁を切るための「勤務先への伝言＆確認事項」を見直しておきましょう。

退職時に必要な「伝言」とは

サービスを利用すると決めたら、なるべくまとめておきたいことが「勤務先に伝えたいこと」です。

辞めたいという気持ちでいっぱいになると忘れがちですが、お世話になった同僚・上司に迷惑をかけないために必要なことです。退職代行サービスはあくまでも第三者なので、細かい事情・話しづらい事情まではなかなかくみ取れません。

よくある「勤務先に伝えなければいけないこと」の種類は、次の通りです。

退職時の「伝言」チェック項目

有休申請は重要です。有休消化は退職者からの申告制で、会社が積極的に手続きしてくれることはありません。ただし、有休消化を拒む勤務先に対して「交渉」をすることは出来ません。それ以上は弁護士の業務範囲になり、退職代行サービスに頼むと違法行為になるからです。

また、過剰に「あれもこれも」と伝言内容を確認する必要はありません。次で挙げるような問題も発生しがちです。

日本の企業風土には「後任も自分と同レベルに業務できるよう育ててから辞める」という習慣があります。

しかし、引継ぎルールに関して労働基準法で定められているわけではありません。むしろ、明記されていないからこそ「引継ぎがまだ終わっていない」という理由で退職させてもらえないのです。

伝言内容は現場の人への気遣い程度でOKです。

退職代行サービスの秘密厳守体制にかかわらず、お客様の情報・企業内部資料の情報を「伝言」にするのは厳禁です。

業種・企業によっては「機密漏洩事件」として大問題になることもあります。最終的には、退職者本人に対して損害賠償請求が行われます。退職代行サービス業者は外部の人間であると意識して、機密は漏らさないように注意しましょう。

勤務先にうやむやにされないため、退職後の将来に関わる内容は出来る限り確認しておくべきです。最低でも下記3点を確認しておけば、元勤務先からの電話・訪問を受けずに済む可能性をあげられます。

「勤務先への確認事項」チェック項目

離職票は失業保険をもらうときに必要です。これなしでは職業訓練を受ける事もできません。退職後の方針が決まっていなくても、必ず受け取りましょう。

肝心なのが、退職日の確認です。月の途中で退職すると、辞めたあとに1カ月分多く健康保険料を自費支払いしないといけません。というのも、社会保険料（健康保険・厚生年金）は「毎月末まで会社に籍をおいていること」が加入条件だからです。

しばらく再就職の予定がないと、生活が不安ですよね。

社会保険料は高くつきます。退職日がいつになるのか確認しておきましょう。

社員証やロッカーの鍵など、貸与物を自己判断で郵送返却するのはNGです。

どれが勤務先にとって重要なものなのか、社員自身では判断できません。普通郵便や宅配で重要物を送ると、郵送中の事故・紛失で到着しない可能性があります。万が一そうなった場合、発送した退職者自身が実費で補てんしなければいけません。

これ以上トラブルやもめごとを起こさないために、借りたものの返却方法は把握しておきましょう。

退職代行サービスを使う上で一番大事なのは「会社から直接コンタクトをとらないでほしい」という希望を強調しておくことです。

ほとんどの企業は、悪意をもって社員を追い詰めているわけではありません。退職者から社の悪評が広まるのも困るので、希望に沿った対応をしようと努力してくれます。退職者自身が意思と行動をはっきりさせておくことが、退職代行を使うメリットです。

退職代行を使う理由の多くは「お世話になった職場の人に合わせる顔がない」という気持ちではないでしょうか。それだけではなく、退職後の予定についても気がかりですね。

退職代行サービスのメリットは、ただ「辞めます」と伝えられることだけではありません。重要事項・気持ちを人づてに共有できることが、サービスの真価です。先方にきちんと誠意が伝わりますし、失業保険・再就職の予定に向けて心おきなく動けますよ。