退職代行サービスにも失敗はある…4つの失敗から学ぶリスク＆防止策

退職代行サービスの利用者が急増している半面で、こんな失敗も増えています。

退職代行は「必ず希望通りの退職手続きをとれる」ものではありません。望まぬ結果になる可能性や、違法業者・非弁業者の存在を知っておけば、サービス利用前に備えられますよ。

知っておきたい失敗例＆その対策とリスクのある人を紹介します。

失敗例①直接連絡・出社が必要になった

退職代行サービスを利用する人の多くが「なるべく会社の人とは話したくない」「二度と勤務先とは接触せずに退職したい」と考えているのではないでしょうか？

ところが、こんな場合があります。

よくある失敗例

サービス自体についての理解もないと「思い描いていた退職イメージと違った」という場合もあります。

有休消化については基本的に申告制です。退職者からの要望がないと手続きしてくれません。伝言事項として伝えておきましょう。他にも、貸与物の返却方法・退職関係書類の発行など、気になることは退職代行サービスに伝えておくべきです。

ほとんどの会社は「退職代行サービスからの電話＝退職の意思が固い」と理解してくれます。なかには、それでも引き留めてくる場合もあります。

よくある失敗例

どの場合でも、会社の言い分は法的に間違っています。民法の自己都合退職の規定によると「やむを得ない理由があれば社員の意思だけで退職できる」と決められています。就業規則に退職の条項が盛り込まれていたとしても、法律の方が優先されます。

会社から無理な要求をされないようにするためには、代行業者の伝え方にテクニックが必要です。

退職代行サービスはすでに数十社あり、年間数件しか実績のない「素人サービス」が存在することも事実です。このような業者は、脅しともとれるような口調で強引に退職に同意させてしまいます。

これでは会社の人も納得してくれませんし「本人と話し合いせずに退職することは認められない」とされてしまうのは必然です。

きちんと実績のある業者であれば、一定のルールと法律を守って、穏便に退職意思を伝えてくれます。会社として退職代行経験のあるサービスを選びましょう。

退職代行サービスの数が増えるにつれ、違法業者の存在も明るみになっています。違法の認識がなくても、法律家からアドバイスを得ていない・おこづかい稼ぎ感覚の個人営業という業者も存在します。

よくある失敗例

他にも、違法業者・退職代行についての法的知識がない業者による失敗の可能性は、枚挙にいとまがありません。「ここで挙げたすべての失敗の可能性がある」と考えるべきです。

退職代行は、誤った知識で始めると「恐喝」「脅迫」という犯罪行為にあたる可能性があります。特に有休・給与に関する交渉は、本来は弁護士にしか許されていません。退職代行サービスが会社と法的交渉をすることは許されていないのです。

きちんとした業者ほど法律家に意見を聞き、常にアドバイスを求めています。司法書士や弁護士に監修してもらっている会社を選びましょう。

勤務先が法律を理解しておらず、雇用者を私物のように扱う企業があることも事実です。

家族に連絡されて退職の話し合いに巻き込もうとする・自宅に訪問されるといった失敗は、たとえ弁護士に高額なお金を払ったとしても避けられません。

こうしたリスクについてもきちんと説明してくれる退職代行サービスは、信頼できます。

退職代行で失敗率を下げるには、次の2点に注意しましょう。

失敗しないポイント

ほとんどの場合、退職代行サービスという第三者が入った時点で勤務先の理解を得られます。しかし中には暴走する企業も存在するため、退職代行の対応可能範囲・失敗があることも知っておきましょう。