「会社の環境に違和感を感じるけど、辞めるべきなのかな…」
そう感じたら危険信号です。
パワハラ・セクハラ以外にも、様々な種類のハラスメントは存在します。
訴訟に至り世間に公開されるのはごく一部で、ほとんどが逃げるように退職しています。しかし中には、退職さえ許されずにじっと我慢にしている人が多いのも事実です。
心のどこかに退職したい気持ちのある人は、ハラスメントの種類・定義を知りましょう。
そもそもハラスメントとは？
ハラスメントとは「嫌がらせ」の意味で、特定の行為を指すわけではありません。
「精神的・肉体的に相手を傷つけること」＝ハラスメント
と考えられています。ハラスメントする人に故意があるか・悪気があるかは問題ではありません。1対1の関係で起こることという定義でもなく、一人の社員が会社全体の空気を悪くしていることも「ハラスメント」です。
パワハラは今も増えている
厚生省が実施している「個別労働紛争制度」では、職場の悩み・ハラスメント相談を受け付ける窓口を設けています。
相談件数は年々増える一方で、平成17年度には約17万件だったものが平成28年度には25万件・うちハラスメント（いじめ）の相談件数にいたっては10％→28％まで上昇しています。
2018年には、介護職員に対するアンケートでこんな結果も出ていました。
介護職員の約7割が、利用者やその家族から暴言や暴力、性的な嫌がらせなどのハラスメントの被害に遭っていたことが、介護職員でつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で分かった。
（中略）
パワハラ、セクハラともに、被害に遭った約8割の職員が上司や同僚などに相談をしていたが、そのうち4～5割が相談後も状況が変わらなかったと答えていた。
参考：日経新聞記事（リンク）
これに対し、ハラスメントで退職した人の統計調査は、公には行われていません。
唯一わかるのは精神障害で労災認定を受けた人の数ですが、平成22年は308人であるのに対して28年は498人（1.6倍）です。
ハラスメントに耐えて仕事をしている人は、今も大勢存在します。退職代行サービスは時代の要求に沿ったもので、決して「甘え」の類ではないと分かります。
「パワハラ」の種類を確認しておこう
大声で怒鳴られる・過重労働や接待を強要されることだけがパワハラではありません。こんなものも「パワハラ」の一種です。
いつまでも新人扱いしてくる上司
「自分の能力が足りなくて仕事を任されないのかも」と感じるそれは、パワハラの可能性があります。パワハラには「過大要求・過重労働の強要」だけでなく「過小要求」も含まれます。
上司としての立場を示したいがために、業務量や難易度を絞って仕事を任せられているのかもしれません。
こうした上司は無自覚であることが多く、改善要求は無意味です。すぐに退職するか、退職代行サービスで会社からのコンタクトをシャットアウトするしかありません。
SNSで繋がりを強要してくる上司
SNSで無理にフォロー＆フォロワー関係になろうとしてくる上司も、相手が嫌がる行為だという自覚のない悪質な人物です。ソーシャルハラスメントと呼ばれており、同僚・サークル仲間とのあいだでも発生することがあります。
プライバシーや私生活の侵害を感じたら、ハラスメントの可能性があります。
特定のグループで仕事を回し合う上司・同僚
仲のいい特定のグループだけで仕事を回すのも、代表的なハラスメントの一種です。会社でいつも疎外感を味わっていたり、何となく同僚と馬が合わないと感じたら、それは自分の責任ではありません。
会社には「一緒に業務出来る仲間」として社員全員を温かく迎える義務があります。こちらも改善要求はしづらい内容です。
セクハラにはこんな種類がある
セクハラと言えば「男性から女性に対して行うもの」という固定観念がありますが、それは間違いです。
女性から男性へ、あるいは同性間で起こるのもセクハラです。性的な言動・いたずらだけでなく、こんな事に思い当たりがないかチェックしてみましょう。
結婚や恋人探しの話題がしつこい
未婚の社員に対して「結婚はまだか」「〇〇と付き合え」などとしつこく言ってくる場合、セクハラに該当します。
本人は悪ふざけのつもりか、相手のためを思っての発言だと勘違いしています。話し合いにならない事が多く、その場を異動・退職という形で去るしかありません・
LGBTをからかう発言をする
セクシャルマイノリティを指すLGBTという言葉の認知度は、2018年の調査で62％程度です。存在を知らないだけならまだしも「同性愛者か？」とからかったり、LGBTをけなす発言を繰り返すような人は、ハラスメントの加害者です。
悪ふざけのつもりが多く、注意する人がいないとますます増長します。たとえLGBTに該当しない人でも、不快感が続くようであれば早急にその場を去ったほうがいいと言えます。
辞めると再就職できない？そんなことはありません
再就職は難しくありません。
新しく仕事を始める人の割合を示す「入職率」は、2019年まで5年連続増加傾向にあります。
「転職すると賃金が下がる」という定説も覆されつつあります。
2018年の統計データでは、転職で年収アップに成功した人が年収ダウンした人を上回りました。
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