待機期間・テレワークから職場復帰したくない人へ……退職代行を利用するメリット

新型コロナ流行が長引く中、勤め先の売上が落ちて待期期間を強いられている人が多くいます。

待期期間が明けていざ職場に戻るとなると、平時のやりにくい運用や嫌な出来事を思い出して「もう会社に行きたくない」という気持ちになりますよね。かといって、会社に行きたくない理由をそのまま上司に伝えるわけにもいきません。

そんな時は、退職代行の利用を検討してみませんか。

退職代行のメリット

退職代行の基本的なメリットは、とにかく面倒なやりとりなしで、すぐ会社を立ち去れることです。

特に20代から30代前半までの人は、自力で辞めようとすると「引き留め作戦」に遭いやすいでしょう。会社としては、採用と教育にかけたコストをみすみす無駄にしたくないからです。中には、上司から「次の職場でもどうせ上手くやっていけないだろう」などと暴言を吐かれ、無理やり残留させられるケースも多数あります。

当然、罪悪感の問題も無視できません。「教育担当者の努力が無駄になってしまう」「自分が担当したお客様にご心配をおかけしてしまう」と悩んで、退職届までは書いてみたものの、提出に踏み切れない人が多くいます。

こうした状況をあっさり解決してしまうのが、退職代行の強みです。

代行業者が第三者として勤務先との間を取り持ってくれるので、普段から厳しく口調のキツイ上司でも、冷静にあっさりと「退職したい気持ち」を受け入れてくれます。

「思い立った日に辞める権利」は労働法で保証されていますから、会社の命運を左右するほどの重大な取引を抱えているetcの理由がない限り、即日退職が法律違反にあたるかどうかは気にしなくてもOKです。

2020年に入って新型コロナウイルスの流行が続いていますが、そんな今だからこそますます「退職代行」を利用するメリットがあります。なかには、各種給付を受けやすくなるなど、労働者にとってありがたい利点もありますよ。

退職に対する不安のなかで最も大きいのは、辞めた後の生活に関するものでしょう。

お金の問題に関しては、失業保険の給付制限（退職後3か月間）を撤廃する要件を追加したり、疾病等の理由があれば受給期間を延ばしたりするなどの施策が行われています。他にも「生活福祉資金貸付制度」や「家賃支援給付金」の利用を円滑する対処が採られています。

これらはコロナ禍のもと再就職が難しいことを見越した対策ですが、いずれも実施期間が限られています。言い換えれば、早めに自主退職するほど利用しやすくなります。

プロが対応してくれる退職代行にも、わずかながら失敗例があります。「機密保持契約にサインしてもらうため」「制服や社員証を返却してもらうため」等の理由で、後から出社を求められるようなケースです。

しかし、感染症対策を徹底しなければならない現状、万一以上のような理由で会社に呼び出されても、無理強いされません。つまり「退職する」と決めた日を最後に、会社の人と会わずに済む可能性が以前にも増して高くなっているのです。

代行利用後に「どうしても会社に来てほしい」と言われた時は、コロナ感染を避けたいと伝えましょう。基本的に、来社を強要されることはありません。感染症対策が不十分とみなされる要素になり、ともすると労働問題に発展するからです。

実のところ、最大のメリットと言えるのは、辞めなかった理由を後から「あの時はどうかしていた」と悔やむ必要がなくなる点です。

辞める理由は、待期期間のあいだにそれぞれが自分なりに考えたはずです。ここで出社してしまうと、会社との関係性がまた変わってしまい、すでに合理的な結論が出ているはずなのに流されて勤務を続けてしまいます。そうこうしているうちに、大切なキャリア形成の時間を無駄にするでしょう。

退職はタイミングです。

コロナ禍の今だからこそ、円滑な退職が成功しやすいと言えます。

本記事では触れなかったのですが、慌てて悪徳業者と知らずに退職代行を依頼してしまう失敗は避けましょう。費用、追加料金の有無、利用者の口コミをしっかりチェックして依頼先を選ぶことをおすすめします。