退職代行で辞められる最短時間は?利用の流れを徹底解説

退職代行で辞められる最短時間は?利用の流れを徹底解説

退職代行サービスは、今すぐ退職して勤務先と縁を切りたい人のためのものです。

サービスの存在を知ったばかりだと「本当にたった数時間で辞められるのか」「具体的な流れが分からないと相談するのが怖い」という疑問&不安が生まれますよね。

退職代行を利用するときの全体の流れを紹介するので、相談前の予備知識として役立てて下さい。

退職代行とは?

退職代行サービスとは、正確には「会社を辞める意思を代わりに伝えてくれる」業者です。勤め先からすぐに逃げ出すべき状況でも、親切だった上司や同僚に迷惑をかけるのは気が引けますよね。ハラスメントのある職場だと、退職届を出すことでさらなる被害があるかもしれません。

退職代行という第三者が入れば、次のような状況で「辞めさせてもらえない」人に対しても、会社がすんなりと退職に同意してくれます。

 

退職代行を利用するのはこんな人

  • 辞めようとすると引き留められる。
  • 辞める理由をしつこく聞かれる。
  • パワハラ上司がいる。
  • 職場全体がハラスメント体質。
  • 求職時の説明と入社後の業務内容が違った。

 

残念ながら、日本の企業は「辞めること=退職する本人の気丈さが足りなかった結果」と一方的に考えるのが常です。話し合いはお互いの時間を空費するだけという状況の時に、退職代行サービスが役立ちます。

辞められるまで「最速3時間」

退職代行を使えば、早くて3時間程度で「退職に合意してもらうこと」が可能です。

この速さが実現できる理由は、印鑑や書類の準備を後回しに出来ることです。実際の利用の流れを見ると、退職が決まるまでの具体的なイメージを固められますよ。

退職代行サービス利用の流れ

退職代行の利用の流れは?すぐ辞めたい人は事前準備を要チェック

退職代行サービスは準備なしで利用できます。24時間受付を行っている業者であれば「今日からもう出勤したくない」というときに対応してくれます。

①相談する(伝言や確認事項をつたえる)

まずは退職代行サービスに相談します。この時伝えておきたいのは、以下の2点です。

 

「伝言」…引継ぎや備品の場所などの、会社に伝えたいこと

「確認時効」…給与・保険・返却物に関して、会社に聞きたいこと

辞めたい事情について「話したくない」と感じる場合、詳しく語る必要はありません。法的には、とくに理由がなくても退職できるからです。とにかく一刻も早く辞めたいことを伝えれば、事情を理解してもらえます。

ポイント:料金・代行業者の対応範囲も尋ねておく

相談するとき、退職代行業者の料金体系・支払い方法を必ず確認しておきましょう。

追加料金が発生するかどうかはサービスによって異なります。予想外の出費があると、退職後の生活に支障をきたします。当日中の退職代行を希望する人は、料金の支払い方法・前払い&後払い制についても確認しましょう。前払い制で銀行振込を指定した場合、入金確認のとれる翌日以降でないと対応してくれない場合もあります。

 

もう一点大切なのは、依頼先の業者に何が出来るのか確認しておくことです。

未払い給与や有休消化についての「交渉」は、弁護士有資格者しかできないことです。無資格のスタッフが交渉することは違法なので、安易に請け合う業者は信用できません。弁護士が行っている代行業でも、退職代行料とは別に「着手金」や「報酬」が発生する可能性があります。

料金体系と対応可能範囲をきちんと確認しておけば、会社とのご縁をトラブルなくキレイに断つことが出来ます。

 

②退職代行スタート

退職代行業者から勤務先へ架電されます。

このとき、業者は「親兄弟ではなく第三者であること」をアピールして退職の意思を伝えます。こうすることで、勤務先の抵抗を受けることなくスムーズに合意を得られます。無関係な他人が伝言役を務めることで、日常は感情的な上司でも落ち着いて話すことができます。

 

相談時に希望した「会社に伝えたいこと」「確認事項」についても、一点ずつ丁寧にやりとりを行ってくれます。退職への合意・退職手続きの方法を聞き取ったところで、代行業は一旦成功です。

書類上の退職日までは「連絡欠勤」に

勤務先ルールや有休消化の都合上、即日退職にならない場合もあります。法的には「2週間前までの退職の申し出」が義務付けられており、書面上の退職日が後日になる可能性は高いと言えます。

こんな時は、連絡欠勤という扱いになります。無断欠勤ではないので就業規則の解雇条件に当てはまらず、あくまでも自分の意思でやめた(依願退職)という方向で会社を去れます。

 

③退職手続き

代行業者が預かってきた「会社からの伝言」を聞けば、あとは書類で退職手続きするだけです。社員証や貸与物がきちんと手元に揃っているか確認しましょう。企業によって異なりますが、退職手続きは次のようになります。

一般的な退職手続きの内容

  • 郵送で届いた退職届・機密保持契約にサイン
  • 書類&返却物を会社へ送付
  • 源泉徴収票・離職証明などが届く

これらは基本的に自力で行います。病気やケガ等の理由があっても代行業者に任せることは出来ないため、最後のひと頑張りと考えて手続きを進めましょう。

 

退職代行が一番てっとり早い

退職代行なら、労働者の権利を行使するのにたった3時間で済みます。相談~代行実施のあいだに確認することも「料金」「会社に伝えたいこと」「会社に確認したいこと」のたった3点です。

ややこしい手続きや退職理由の口上を求められず、手っ取り早く退職できますよ。今つらい人こそ、すぐに行動しましょう。